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新元号及び、10%消費税制改正に伴う対応について

新元号及び、10%消費税制改正に伴うレッツ原価管理Go!・レッツ原価管理Go2の対応について

関係者様各位

いつも大変お世話になっております。平素は格別のご高配を賜り誠に有難うございます。
新元号及び、10%消費税制改正に伴うレッツ原価管理Go!・レッツ原価管理Go2の対応について、下記の通りご案内申し上げます。

<レッツ原価管理Go!・レッツ原価管理Go2>
対応方針
保守契約を結んで頂いているお客様には新元号及び10%消費税制改正に対応したプログラムを無償でアップデート致します
※カスタマイズを加えているお客様は除きます。Q&Aをご覧ください。

2019年4月
アップデート
時期:
2019年4月15日リリース レッツ原価管理Go2  アップデートパッチのダウンロードはこちら
2019年4月22日リリース レッツ原価管理Go! アップデートパッチのダウンロードはこちら
内容:
新元号対応
10%消費税制改正
・軽減税率用税区分の追加
・インボイス式請求書の対応等

※注意※
WindowsUpdateの適用もあわせて必要となります。
いずれかだけ適用した場合、新元号が正しく反映されません。

WindowsUpdateの対応時期についてはMicrosoft社のHPをご確認下さい。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4470918/updates-for-may-2019-japan-era-change

2019年9月
アップデート
内容:
10%消費税制改正
・会計ソフトへの仕訳伝票転記に対応
※会計ソフト毎に対応時期が異なる可能性があります。

<Q&A>

Q.レッツ原価管理Go2/Go!にカスタマイズを加えて使っておりますが、元号の対応はどうなりますか?

A.  西暦運用のお客様においてはそのままご利用頂けます。  
現在、和暦で運用されているお客様も、西暦運用への変更をお勧め致します。(台帳>環境設定、台帳>見積基本設定)
但し、工事経歴書を出力している場合は、和暦出力の帳票となりますので、対応プログラムの適用及びWindowsUpdateの適用が必要となります。
新元号対応が必要な場合は、有償で対応いたしますのでレッツまでご連絡下さい。

Q.レッツ原価管理Go2/Go!にカスタマイズを加えて使っておりますが、消費税率を10%に変更できますか?

Q.レッツ工事台帳を使っておりますが、新元号の対応はどうなりますか?

A. レッツ工事台帳には新元号に対応出来る機能が搭載されておりますが、平成と混在する間は入力に手間の掛かる仕様となっております。
レッツ原価管理Go2へのバージョンアップをお勧め致します。

レッツ工事台帳 新元号対応マニュアル(PDF)はこちら

Q.レッツ工事台帳を使っておりますが、消費税率を10%に変更できますか?

A. 変更可能です。下記マニュアルをご覧ください。

Q.新元号改正・10%消費税制改正対応版の入手方法は?

A. プログラム提供発表後、アップデートサイトからアップデートパッチをダウンロードします。
保守契約を結んで頂いている事が条件となります。
現在、保守契約が切れているお客様も保守契約を再開する事で入手可能となります。

Q.保守契約の加入方法は?

A. 保守料金をお支払いただくことにより再開可能です。 詳しくはお問い合わせください。
レッツサポートセンター:0120-225-862

Q.保守契約を結ばないで、今のまま使い続けることはできますか?

A. はい、可能です。

新元号対応について
 西暦運用のお客様においては適用の必要はございません。

 現在、和暦で運用されているお客様も、西暦運用への変更をお勧め致します。(台帳>環境設定)
 ただし、レッツ原価管理Go!・レッツ原価管理Go2をご利用のお客様で、工事経歴書を出力している場合は、和暦出力の帳票となりますので、対応プログラムの適用及びWindowsUpdateの適用が必要となります。

Q.レッツ原価管理Go!・レッツ原価管理Go2のアドオンシステムは、新元号及び10%消費税改正対応しますか?

A. はい、アドオンシステムについても対応致します。

Q.レッツ現場日報forWeb、レッツプロジェクト日報forWebの対応はどうなりますか?

A. 両製品とも対応対象外となります。(西暦表示のみ、金額管理なしの為)

<その他>

工事請負契約に関する経過措置について
増税後の引き渡しでも消費税が8%のままとなる経過措置があります  
・原則  引き渡し時の消費税率で計算します
・経過措置 法の定める「指定日」の前日までに契約した請負工事では、消費税増税後の引き渡しでも消費税率は8%のままです。  
なお、「指定日」は2019年4月1日(施行日の6か月前)とされております。

最終更新日:2019年4月22日